不妊治療費の助成金いくらもらえる?対象範囲や申請方法までわかりやすく解説!

不妊治療費の助成精度があることを知っていますか?

こちらでは対象範囲や申請方法について、またモデルケースやいくら助成されるのかなどについてもお話ししています。

不妊治療費の助成金とは

不妊治療は内容によりたいへん高額になることがあり、経済的な負担がかかってくる治療です。
一般的な生活をしている家庭にとっては費用の捻出が難しく、途中であきらめてしまうカップルも少なくありません。

この経済的な負担を軽減するために、市町村によって特定の不妊治療にかかる費用を助成する制度が設けられています。
年間を通じて高度な治療を何度も行っているような人は、この制度を使うか使わないかでかなりの出費の差が出てくるのです。

不妊治療費の助成制度は、大きく分けて都道府県が窓口となっているものと、市区町村が窓口となっているものがあります。
治療の内容によって申請する先が異なりますので気を付けましょう。
自身が居住している都道府県や市区町村で不妊治療費の助成を行っているかどうかを確認し、制度があればぜひ利用していくことをおすすめします。

不妊治療費の助成金の対象になる治療とは

・都道府県が窓口となる治療

体外受精
顕微授精

・市区町村が窓口となる治療(例)

不妊検査
タイミング法
人工授精
男性不妊治療
体外受精(都道府県の助成に上乗せ)
顕微授精(都道府県の助成に上乗せ)

都道府県が助成金申請の窓口となる治療は、体外受精と顕微授精です。
これらは特定不妊治療と呼ばれており、不妊治療への助成が始まった当初から対象となっていました。

その後、独自の助成制度をもうける自治体も現れ、特定不妊治療より軽度の治療にも対象範囲が広がってきました。
最近では男性不妊治療も対象とする自治体も出てきています。

また都道府県からの特定不妊治療への助成に上乗せする形で、市区町村からの助成金が出るところもあります。
都道府県の助成に比べて市区町村からの助成は差があり、手厚いところからまったく助成をしていないところまでさまざまです。
自身が住んでいる自治体はどのような助成制度をもうけているのか、一度調べてみるといいでしょう。

不妊治療費の助成金の申請方法について

不妊治療費の助成金は、すべて治療が終わってから行いますので、事前に用意しておくものはありません。
まず自身が通っている不妊治療施設が、不妊治療の指定医療機関かどうかを確認しておきます。
そして助成の対象となる治療を受けた際にもらった領収書や明細書を保管しておき、そろったら申請に必要な書類をもらいにいきます。

・保健所でもらう書類

特定不妊治療費助成事業申請書
特定不妊治療費助成事業受診等証明書

・市区町村役所でもらう書類

夫婦それぞれの住所が確認できるもの(住民票の場合、続柄の記載があるもの)
戸籍上の夫婦であることが証明できるもの(戸籍謄本など。上記の書類で確認できる場合は省略可)
夫婦それぞれの前年の所得金額と所得控除の内訳が記載された証明書(専業主婦で所得がない場合も非課税証明等が必要)

保健所と市区町村役所でもらう書類が異なっていますので気を付けてください。
申請期限は、治療終了した日の属する年度内(4/1~翌年3/31)です。

一日でも遅れるとその治療は助成の対象から外れてしまいます
忙しくてついつい処理が後回しになりがちですし、年度末に近い時期の治療を受けたりする場合もありますから、申請期限には気を配っておきましょう。
申請書類の送り先は書類に明記されていますから、指示にしたがってください。

不妊治療費助成金申請のモデルケース~体外受精の場合~

・夫45歳 妻39歳
・医師より体外受精でないと妊娠が難しいと言われている
・夫と妻の所得合計額730万円未満
・体外受精をすでに38歳のときに一度行っており、今回は凍結杯移植を行った

凍結杯移植は治療ステージCとなりますので、都道府県から75000円が助成されます。
妻が一回目の体外受精を受けたのが38 歳ですから、この夫婦は通算6回まで助成を受けることができます。(40歳から42歳までの妻が一回目の体外受精を受けた場合には通算3回まで・43歳以上の人は対象外)

※治療ステージとは
体外受精は採卵→採精→受精→胚移植→妊娠の確認という順番で進みます。

・ステージA

すべての工程が行われた場合
助成金額15万円

・ステージB

凍結胚を使ってすべての工程が行われた場合
助成金額15万円

・ステージC

あらかじめ用意してた凍結胚を使って胚移植が行われた場合
助成金額75000円

・ステージD

採卵→採精→受精まで行ったが、胚移植ができず凍結した場合
助成金額15万円

・ステージE

採卵→採精→受精まで行ったが、受精せずに終了した場合
助成金額15万円

・ステージF

採卵したが、よい卵子が得られなかった場合
助成金額75000円

・ステージG

採卵に至らなかった場合
助成金額なし

まとめ~あなたの住む市区町村では助成金がもらえる?まずは問い合わせから~

都道府県からの不妊治療費助成金は、条件に合致している夫婦であれば申請して受け取ることができます。
高額になりがちな不妊治療費の助成があることで、高度な治療にチャレンジする機会を一度でも増やすことができるとして、数多くの夫婦が利用しています。

都道府県からの助成はどこも同じ内容となっていますが、市区町村が独自に設置している助成金については、内容はさまざまとなっています。

例えば男性不妊の治療費は、同じ都道府県であっても市区町村によって助成の対象になったりならなかったりします。
どの治療が助成の対象になっているかは、市区町村のホームページに明記されていますので、ぜひ一度チェックしてみてください。
そして夫婦で受けている治療に対象となるものがあれば、期限内に忘れず申請するようにしてくださいね。

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